飲食店の内装設計では、照明が空間の印象を左右する重要な要素となる。中国の照明メーカーはペンダントライト、間接照明、装飾器具、特注金属フレームなど幅広い製品を供給している。しかし、日本国内で使用する電気照明製品を輸入する際には、価格や意匠だけでなく、電気用品安全法への対応を確認する必要がある。
経済産業省近畿経済産業局が2026年6月17日に更新した資料では、電気用品安全法の対象品目について、製造・輸入事業者に求められる手続が整理されている。同法の対象となる電気用品は、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品に区分され、対象製品の輸入事業者には届出、技術基準適合確認、自主検査、表示などの義務が生じる。
中国メーカーがCEマークや中国国内の認証を取得していても、それだけで日本の電気用品安全法に適合することにはならない。日本側の輸入者は、製品の構造、電源方式、定格電圧、使用する電源装置などを確認し、対象品目に該当するかを判断する必要がある。照明器具と電源装置が別々に供給される場合には、それぞれの製品について適用法令を確認することが重要だ。
経済産業省の資料では、届出事業者による自主検査と検査記録の保存についても説明されている。対象製品については法定の検査方式に従って検査を実施し、記録を保存する必要がある。対象品目に応じたPSE表示についても、必要事項を満たしているか確認しなければならない。
飲食店の施工現場では、法令対応に加えて実際の使用環境を考慮する。厨房付近では熱や油煙、湿気の影響があり、客席では清掃時の接触や長時間点灯が想定される。器具の放熱条件、取付強度、保守方法、交換部品の供給体制を設計段階で確認したい。特に大型の装飾照明では、電気的な安全性とは別に、天井下地や吊り金物の荷重条件を検討する必要がある。
中国工場への発注時には、器具本体、電源装置、配線、取付部品を含む構成図を要求する。製品仕様書には電圧、消費電力、寸法、重量、設置方法、使用環境を記載し、サンプルで発光色や調光方式を確認する。量産時に電源装置や内部部品が変更されると、承認済み仕様との不一致が発生する可能性があるため、部品変更の事前承認を契約条件とすることが望ましい。
店舗開業までの工程管理では、輸入後に適合確認を始めるのでは遅い。設計初期に日本側の輸入責任者を決め、法令対象判定、試験資料、表示、工場検査、輸送、施工までを一体管理することが重要である。中国製照明の調達価格が魅力的でも、法令対応や施工変更による追加費用が発生すれば、総コストが上昇する。
本稿は2026年に更新された経済産業省の一次資料を基にした実務解説であり、個別製品のPSE適合を保証するものではない。
情報源
経済産業省近畿経済産業局・電気用品安全法手続きの流れ: https://www.kansai.meti.go.jp/3-3seihinanzen/denkiannzen/jigyousyanominasamahe.html
経済産業省関東経済産業局・電気用品安全法: https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seihin_anzen/index_denanho.html
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