中国からレストラン内装を一括調達すると、テーブル、椅子、カウンター、照明だけでなく、食器、トレー、保存容器、厨房用品など食品に直接触れる製品が同じ貨物に含まれることがある。しかし、日本での輸入実務では「店舗内装一式」として一括して考えるのではなく、食品に接触する器具・容器包装を切り分けて確認する必要がある。
食品用器具・容器包装では、安全性を評価した物質を使用するポジティブリスト制度が導入されており、2025年6月1日以降は経過措置終了後の制度に基づく確認が必要となっている。特に合成樹脂を使用した食品接触製品を中国工場から仕入れる場合、日本側が必要とする材質情報を工場から取得できるかが重要になる。中国国内向けの検査合格や欧米向け資料があるだけで、日本の制度への適合を自動的に証明できるわけではない。
レストラン案件で注意したいのは、見た目が同じ製品でも用途によって扱いが変わる点だ。装飾用トレーと食品を直接載せるトレー、ディスプレー用容器と実際に料理を保存する容器では確認すべき内容が異なる。カウンター周辺でも、食品が直接接触する樹脂部材、製氷・飲料設備内部の部品などは、一般的な家具材料とは分けて仕様を確認するべきである。
発注前には、製品名だけでなく使用目的、食品接触の有無、接触面の材質、樹脂の種類、着色剤・添加剤に関する情報、製造者情報を一覧化する。中国工場に「日本へ輸出した経験があるか」と聞くだけでは不十分で、どの製品を、どの制度に基づき、どの資料で確認したのかまで追うことが重要だ。必要な検査や届出については、輸入前に検疫所や通関業者等と確認しておく方が安全である。
飲食店施工会社にとって中国調達は、家具と装飾材をまとめて製作できる点が大きな利点だ。しかし厨房・食器まで一括発注する場合は、建材、電気用品、食品接触製品という異なる規制分野が一つのコンテナに混在する。商品リストを規制区分ごとに整理してから船積みすることが、通関時の追加資料要求や開業スケジュールへの影響を減らす基本になる。
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