【確認された事実】日本では食品用器具・容器包装についてポジティブリスト制度が導入され、2020年6月1日に施行された。2025年5月31日には経過措置が満了している。消費者庁の公式資料によると、2025年6月1日時点で制度対象として政令で定められた材質は合成樹脂であり、使用できる基材や添加剤について規格が設けられている。2026年6月5日付の制度に関するQ&Aも公開されている。
【飲食店設備への影響】中国からレストラン用設備を輸入する際、厨房カウンター、配膳台、食器、保存容器、調理器具、食品用トレーなどを一括発注することがある。しかし食品と直接接触する器具と、通常の建築内装材では確認する法令が異なる。ステンレス製作業台であっても、樹脂製まな板、パッキン、容器、食品接触部品などが組み込まれている場合は、それぞれの材質と用途を確認する必要がある。
【合成樹脂の確認】食品接触用途の樹脂製品では、工場から樹脂の種類、基材、添加剤、使用温度、使用条件、食品との接触部位に関する資料を取得する。中国工場が食品グレードと表示しているだけでは、日本のポジティブリストへの適合を判断できない。消費者庁が公表する基材・添加剤のリストと照合し、必要に応じて製造者から適合情報の提供を受ける。対象となる範囲や例外の適用については、製品の構造と使用条件に即して確認する。
【厨房設計との連携】飲食店内装では、食品衛生上の確認と同時に清掃性、排水、換気、防水、耐熱性を設計する必要がある。厨房機器の配置が決まってから排水口や電源位置を変更すると追加工事が発生しやすい。中国工場へ発注する前に、機器寸法、給排水接続、電源仕様、設置間隔、保守用スペースを確定させる。食品に接触しない壁面材や床材についても、衛生管理上の清掃性と建築法規への適合を別途確認したい。
【輸入検査と書類管理】食品衛生法上の輸入届出の要否や検査の扱いは、貨物の種類と用途に応じて確認する。一般の家具として輸入する商品と食品用器具として輸入する商品を、同一の判断基準で処理してはならない。製品ごとの材質証明、製造者情報、試験成績、使用説明書、インボイス、パッキングリストを整理し、輸入前に必要な手続を確認する。
【実務上の提言】レストラン設備の中国調達では、食品接触部材を最初に抽出し、材質適合の確認が完了するまで量産承認を保留する管理方法が有効である。本稿は消費者庁の公開制度に基づく実務解説であり、2026年11月に新たな食品接触材料規制が施行されたとするものではない。
情報源
消費者庁・食品用器具容器包装ポジティブリスト制度: https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/appliance/positive_list_new
厚生労働省・食品用器具容器包装ポジティブリスト制度: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36419.html
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