中国国家統計局によると、2026年1～7月の住宅新規着工面積は1億9490万平方メートルで前年同期比24.6％減、住宅竣工面積は1億3443万平方メートルで25.5％減となった。住宅投資も19.1％減少しており、新築住宅を主要販売先としてきた建材メーカーにとって国内需要の縮小が続いている。
住宅一戸を完成させるには、室内ドア、収納家具、キッチン、洗面、衛生陶器、タイル、床材、照明、金物など多くの製品が必要になる。新規着工と竣工の減少は、これらのメーカーの国内向け受注に時間差を伴って影響する。日本企業にとって注目すべきなのは、余剰生産能力を持つメーカーが海外市場や小ロットOEMへ営業を強化する可能性である。
ただし、国内向け量産工場がそのまま日本向けの優良調達先になるわけではない。中国の集合住宅向け製品は、寸法体系、施工方法、品質規格、付属部品が日本と異なる。例えば室内ドアでは枠寸法や丁番、レバーハンドル、戸当たりまで確認が必要で、キッチン収納では給排水位置や壁固定方法が施工性を左右する。中国標準品を価格だけで購入すると、日本で追加加工が必要となり、結果的にコストが上がることがある。
住宅会社がOEMを検討する場合、最初から大量発注するより、日本仕様の標準モジュールを作り、試験輸入で施工性を確認する方が安全だ。工場には日本の図面を渡すだけでなく、寸法公差、使用材料、表面仕上げ、金物型番、梱包方法、検品基準を中国語または図表で明確に提示する。継続発注では変更管理表を作り、工場が材料や仕入先を無断変更しない契約条件も重要になる。
中国住宅市場の縮小は、日本の住宅会社に新しい調達機会を生む一方、工場の経営安定性という別のリスクも生む。前金を大きくし過ぎず、量産前承認、工程検品、出荷前検品を組み合わせることが必要だ。中国国内需要の変化を「値下げ材料」とだけ見るのではなく、輸出対応力のある工場を選別する機会として利用することが、住宅建材調達では現実的である。
