中国国家統計局によると、2026年1～7月の中国の住宅新規着工面積は1億9490万平方メートルで前年同期比24.6％減、住宅施工面積は38億7051万平方メートルで13.0％減、住宅竣工面積は1億3443万平方メートルで25.5％減となった。住宅投資も19.1％減少している。中国の住宅建材メーカーにとって、新築住宅向けの国内需要が縮小する環境が続いていることを示す数字である。
日本の住宅会社やリフォーム会社から見ると、こうした局面では中国メーカーが輸出受注や小規模OEMに積極的になる可能性がある。キッチンキャビネット、洗面化粧台、収納家具、室内ドア、フローリング、タイル、金物などは、中国に大規模な生産基盤が存在する。しかし工場選定で重要なのは提示単価の低さだけではない。国内受注減少が長引けば、設備投資の延期、人員削減、外注化、原材料のグレード変更などが起きる可能性もあり、調達先の継続性を評価する必要がある。
住宅建材では『シリーズ商品』として採用した後の供給継続性が特に重要だ。単発の店舗案件なら一度の納入で完結するが、分譲住宅や賃貸住宅の標準仕様では半年後、一年後にも同じ色、同じ寸法、同じ金物を発注することがある。中国工場との契約では、材料変更や生産拠点変更を事前通知事項とし、承認なく仕様変更しない条件を明確にしたい。色柄商品はマスターサンプルを日本側と工場側で保管し、ロット変更時に照合する。
法規確認も不可欠である。国土交通省は、ホルムアルデヒドを発散する対象建材についてJIS、JASまたは大臣認定等により等級を明らかにする仕組みを示しており、告示対象建材を使った造り付け家具やキッチンキャビネットも対象としている。中国工場が提出する中国国内向け試験報告書と、日本の建築基準法上必要な証明を混同してはならない。壁、床、造作収納など居室へ大量使用する製品ほど設計初期の確認が必要だ。
輸入コストについても、製品単価だけでなく梱包容積が大きな要素になる。完成状態のキャビネットは40HQでも積載効率が低くなりやすいため、ノックダウン化して日本で組み立てる方式と比較する価値がある。ただし現場組立工数が増えれば物流削減分が消えるため、施工費まで含めて評価する。中国住宅市場の縮小は日本企業に調達機会を提供し得るが、安値を追うより、法規適合、仕様固定、供給継続性、物流効率を組み合わせた標準化が住宅建材調達では重要になる。
