中国の壁材、化粧板、吸音パネル、天井材などには「A級防火」「阻燃」など中国規格に基づく表示が見られる。しかし、日本の飲食店内装に採用する場合、中国側の防火等級だけで建築基準法上の適合性を判断することはできない。日本では建物の用途、規模、階、構造、火気使用室などに応じて内装制限が適用され、必要な材料性能を個別に確認する必要がある。
国土交通省が公開する建築基準法に基づく構造方法等の認定では、防火材料として不燃材料、準不燃材料、難燃材料が整理され、大臣認定番号にはNM、QM、RMなどの区分が使用されている。中国メーカーが自国の試験報告書を提示しても、それが日本の大臣認定書と同じ効力を持つわけではない。日本向け案件で「不燃材」として設計図書に記載するなら、日本で有効な根拠を確認する必要がある。
飲食店では厨房や火気使用設備との関係もあり、一般店舗以上に早い段階で設計者や確認機関との調整が重要になる。意匠設計が確定した後で材料が使えないと判明すると、再選定、再発注、工程遅延につながる。中国から特注色や特注サイズを製造する場合は返品も難しいため、発注前の法規確認が不可欠だ。
実務では中国メーカーへ「fireproof certificate」を要求するだけでは不十分である。製品名、構成、厚さ、基材、表面材、接着剤まで確認し、日本側で使用する認定番号と製品構成が一致するかを見る。認定は材料名だけでなく構成条件を含むため、認定品と似た製品を中国工場で別仕様に変更すれば、その認定を利用できない場合がある。
中国製内装材はデザイン、サイズ、価格の選択肢が広く、飲食店の差別化には有力な調達先である。しかし「燃えにくそう」「中国で防火試験済み」という判断ではなく、日本の用途と法規から逆算して材料を選定する必要がある。設計初期に認定資料を確認できるメーカーを優先することが、工期とコストを守る最も実務的な方法となる。
