中国国家市場監督管理総局は8月20日、グリーン建材製品認証制度の実施状況を公表した。2019年以降に制度整備を進め、建築用窓、レディーミクストコンクリート、石材などを含む6大分類72種類の製品を認証対象としている。2026年6月末時点で認証取得企業は5725社、有効な認証証書は1万1094件に達した。認証対象は原材料採取から製造、流通、使用、回収・処分までのライフサイクルを意識した制度設計となっている。
日本の建築会社や設計事務所にとって、中国メーカーの環境性能を比較する材料が増えること自体は有用だ。特にホテル、オフィス、商業施設でESGや低炭素調達を求められる場合、中国側の環境認証、エネルギー使用、再生材料比率、製造工程をサプライヤー選定に利用できる。中国政府は2024年に第二批のグリーン建材製品分級認証目録を公表し、軽量鉄骨下地、弾性床材、防火塗料、給排水管材、空調関連設備なども対象に含めている。
ただし最も重要なのは、中国のグリーン建材認証を取得していることと、日本国内の建築法規に適合することは別問題だという点である。例えば内装材では建築基準法上の防火材料認定、ホルムアルデヒド発散建築材料の扱い、用途によって必要となる性能確認がある。中国側で「Green Building Material」「环保材料」などと表示されていても、それだけで日本の不燃材料、F☆☆☆☆、JIS、JASなどの要件を満たすことにはならない。
調達時には環境性能と法令適合を二つのチェック欄に分けるべきだ。第一段階では中国認証番号、認証機関、対象製品名、有効期限、工場所在地を確認する。第二段階では日本で予定する用途を設計者と共有し、防火、シックハウス、電気用品安全、食品接触など必要な国内要件を個別に確認する。
中国のグリーン建材制度拡大は、日本企業にとって「環境性能を説明できる中国メーカー」を探しやすくする。一方、日本の確認申請や完了検査で必要な証明書を代替する制度ではない。環境認証をサプライヤー評価に活用しつつ、日本側の法令適合資料を別途揃えることが実務上の正しい使い方になる。
