中国ではグリーン建材認証制度が拡大し、2026年6月末時点で5725社、1万1094件の有効証書があると国家市場監督管理総局が発表している。認証対象には建築窓、石材、コンクリートのほか、第二批目録で軽量鉄骨下地、弾性床材、防火塗料、給排水設備、空調関連設備なども含まれる。中国メーカーの環境性能を比較する情報基盤は整いつつある。
日本のホテルやオフィス開発で環境配慮型調達を進める場合、この認証は候補企業を絞る材料になる。原材料、製造、使用、廃棄までを意識した制度であるため、単なる「エコ商品」という自己宣言より客観的な情報を得やすい。認証番号と対象製品、有効期限を確認し、工場単位ではなく購入する製品が対象かを見る。
ただし環境性能と日本法令への適合性は別の評価軸である。例えば中国のグリーン認証を持つ壁材でも、日本の建築基準法で必要な不燃認定を持つとは限らない。木質建材ならホルムアルデヒド、電気設備なら電気用品安全法など、用途に応じて日本側の確認が必要になる。
調達評価表を作る際は「Environmental」と「Japan Compliance」を別欄にする。前者には中国グリーン建材認証、再生材料、製造時エネルギーなどを記録し、後者には大臣認定、JIS・JAS、PSE、食品衛生法など案件に必要な根拠を記録する。一つの証明書で両方を満たそうとしないことが重要だ。
中国の建材産業が環境性能を高めることは、日本企業にとって調達先の選択肢拡大につながる。特に大型ホテルや商業施設では、価格、意匠、環境、法規を同時に評価できるメーカーが有利になる。中国認証を否定するのではなく、その認証が証明している範囲を正確に理解し、日本側要件を追加確認することが国際調達の基本である。
