中国では金属複合板、木質パネル、竹木繊維板、吸音材、石材調パネルなど多様な内装材が販売され、メーカーは「防火A級」「難燃」などの性能を強調している。日本の店舗やホテルで採用する際は、その表示を日本の建築基準法上の不燃材料と読み替えてはいけない。日本の防火材料には国内法令に基づく区分と認定制度がある。
国土交通省の認定情報では、防火材料について不燃材料、準不燃材料、難燃材料が整理され、認定番号にNM、QM、RM等が用いられている。日本の設計図書で「不燃」と指定されている部分に中国製品を採用する場合、その製品が日本で要求される根拠を持つか確認する必要がある。
さらに認定番号が存在するだけでは十分ではない。認定された製品の基材、厚さ、表面材、接着方法などと、実際に中国工場から購入する製品が同じ構成かを照合する。メーカーが色や表面仕上げを変更した結果、認定条件から外れる可能性もある。OEMで日本向けに仕様変更する場合は特に注意したい。
実務では見積段階で認定書の写しと別添資料を取得し、設計者へ提出する。商品名だけが同じでも製造工場や仕様が違うケースがあるため、工場名と製品型番も確認する。量産後には梱包ラベルや製品表示を記録し、納入品が承認品と一致することを追跡できるようにする。
中国製内装材は意匠性と価格で魅力があり、特注サイズや柄にも対応しやすい。しかし防火性能が必要な場所では、デザイン決定後に法規確認を始める順序は避けたい。設計条件を中国メーカーへ先に提示し、日本で必要な証明を出せる製品だけを候補にする。これによりサンプルや設計作業を無駄にせず、確認申請や完了検査のリスクも抑えられる。
