中国国家市場監督管理総局は、緑色建材認証製品による2026年の売上規模が3000億元を超えるとの見通しを示している。2026年6月末時点で認証取得企業は5725社、有効証書は1万1094件に達し、上半期売上は約1300億元、前年同期比10％超増加した。政府調達でも緑色建材の活用が広がっており、101都市、1080件の政府調達プロジェクトへ政策が展開されたとされる。
中国の新素材・環境建材分野では、再生材、省資源型パネル、高耐久表面材、低放散材料、省エネ窓、低炭素型石材・セメント系材料など、従来より選択肢が増えている。日本のホテル、店舗、住宅事業者にとっては、ESGや環境配慮型案件で中国製品を採用できる余地が広がる。
ただし「グリーン」「エコ」「低炭素」という商品表示だけで判断してはいけない。確認すべきは、どの認証制度の、どの製品範囲について、どの性能が評価されているかである。例えば再生材使用率が高いことと、ホルムアルデヒド放散量が少ないこと、防火性能が高いことは別の性能だ。工場が環境認証を持っていても、日本で要求される建築性能まで自動的に満たすわけではない。
日本側では、設計仕様書に環境性能を定量的に記載すると比較しやすい。再生材比率、VOC、ホルムアルデヒド、耐久年数、リサイクル可能性、梱包材削減など、案件ごとに評価項目を設定し、中国工場から証明資料を取得する。第三者試験機関の報告書については、試験方法、サンプル番号、工場名、有効期限を確認する。
環境建材の中国調達で最も重要なのは、環境性能と建築性能を分けないことだ。低炭素でも短期間で交換が必要ならライフサイクル全体の負荷は大きくなる。日本企業は価格、環境性能、耐久性、法規適合、物流まで含めた総合評価で採用を決めるべきである。中国の緑色建材市場拡大は選択肢を増やすが、最終的な適合責任は日本側の設計・輸入・施工者に残る。
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