中国のスマートホーム産業で、AIを住宅設備へ組み込むための標準化が進んでいる。中国の全国標準情報公共服務平台によると、国家標準化管理委員会主管のGB/Z 228-2026「人工智能 家居大模型技术要求」が2026年8月27日に公布された。さらにGB/T 36464.2-2026「信息技术 智能语音交互系统 第2部分：智能家居」が8月28日に公布され、2026年12月1日に実施予定となっている。
これらの動きが示しているのは、中国のスマートホームが単体の照明やカーテンをスマートフォンで操作する段階から、音声、AI、複数設備の連携を前提とする方向へ進んでいることである。ホテルでは客室照明、空調、カーテン、テレビ、サービス要求を一つのインターフェースで操作する仕組み、住宅では照明、センサー、家電、防犯設備を統合するシステムが調達対象になっている。
日本企業が中国製スマート設備を導入する際、最初に確認すべきなのは通信方式とクラウド依存度である。Wi-Fi、Bluetooth、Zigbeeなどの通信方式だけでなく、メーカー独自ゲートウェイが必要か、インターネット接続が切れた状態でも基本機能が動作するか、クラウドサービス終了時に設備が使用不能にならないかを確認したい。ホテルでは設備寿命が10年以上になることもあり、スマートフォンアプリだけに依存するシステムは長期保守上のリスクになる。
次に日本語対応である。「英語版アプリがある」ことと、日本のホテル利用者が日本語で操作できることは別問題だ。音声操作を導入するなら、日本語認識、客室名や設備名称の登録、誤作動時の手動操作までテストする必要がある。中国国内向けAIサービスが日本から利用可能かも事前確認が必要になる。
さらに、照明器具や電源装置など電気用品を日本で販売・使用する場合には、製品ごとに電気用品安全法など日本側規制の対象確認が必要である。中国の国家標準に適合していることは、日本での法令適合を意味しない。
中国のスマート設備を評価する際は、価格やAI機能の数ではなく「日本の建物で10年間維持できるか」を基準にしたい。通信仕様、API、ローカル制御、交換部品、サーバー所在地、アップデート方針、電気安全をチェックリスト化することで、ホテルや住宅で実用的な中国製スマート設備を選別できる。
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