中国から建材や家具を輸入するとき、工場のインボイス価格に税率を掛ければ輸入時の税額が計算できる、と考えるのは正確ではない。日本の関税定率法では、輸入貨物の課税価格は原則として現実に支払われた、または支払われるべき価格に一定の加算要素を加えて決定する。
税関の説明では、代表的な加算要素として輸入港までの運賃、保険料、その他運送関連費用がある。つまりFOB条件で中国工場から購入した場合、FOB価格だけが課税価格になるのではなく、日本の輸入港へ到着するまでの国際運賃などを加えて考える必要がある。
さらに取引内容によっては、仲介料その他の手数料、容器費用なども関税評価上の確認対象になる。中国調達では製品代とは別に金型費、梱包費、設計費、コミッションなどを支払うケースがあるため、「インボイスを商品代だけにすれば税金が安くなる」という処理をしてはいけない。支払いの性質を整理し、通関業者へ正確に伝える必要がある。
例えば店舗家具をFOB上海で購入し、別途フォワーダーへ上海から東京までの海上運賃を支払う場合、着地原価を計算するときは製品価格、国際運賃、保険、関税、輸入消費税、日本側港湾費用、通関料、国内配送費まで分けて管理する。関税率がゼロの家具でも輸入消費税や物流費がなくなるわけではない。
複数工場の商品を一つのコンテナに混載する場合は、国際運賃を各商品へどのように配賦するかも原価管理上重要になる。重量、容積、商品価格など社内ルールを決めておけば、案件別の採算を比較しやすい。
中国工場との価格交渉ではEXW、FOB、CIFなど条件を必ず明記し、単価だけを比較しない。同じ100ドルの商品でも、工場から港までの中国国内費用を誰が負担するかによって実質価格は変わる。
輸入ビジネスでは「工場価格」と「日本現場到着価格」は別物である。税関評価の考え方を理解して着地原価表を作ることが、中国建材を日本製品と公平に比較する第一歩になる。
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