中国工場から「FOB上海100万円」の建材を購入した場合、100万円だけを基準に関税や輸入消費税を計算できるとは限らない。日本の関税定率法では、原則として輸入取引で現実に支払われた、または支払われるべき価格に、輸入港までの運賃、保険料その他運送関連費用など一定の費用を加えた取引価格を課税価格とする。
東京税関も一般向け説明で、課税価格は原則として輸入貨物の価格に輸出国から日本までの運賃や保険料等を加算して算出すると説明している。中国建材をFOB条件で購入する場合、日本側が別途支払う国際運賃や保険料を無視して輸入税額を試算すると、実際の通関時に差が生じる。
さらに案件によっては仲介料、容器費用、買手が無償または値引きして提供した材料や金型など、関税評価上の加算要素を検討する必要がある。中国工場へ家具を製造させるため日本側が設計用の特殊部材を無償提供した場合など、通常の商品購入とは異なる取引では特に注意したい。
建築・内装会社では「中国工場価格×為替」だけで国内仕入原価を作成してしまうケースがある。しかし実際には商品代、国際運賃、保険、関税、輸入消費税、通関料、港湾費用、国内配送、検品費、倉庫費などが発生する。タイルや石材のような重量品では物流費が大きく、家具のような容積品ではコンテナ充填率が原価を左右する。
原価管理では工場のEXW、FOB、CIFなどインコタームズを明確にし、どこまでの費用が商品価格へ含まれているかを確認する。FOB見積とEXW見積を比較するときも、中国国内輸送や輸出通関費を同じ条件へ補正しなければ意味がない。
またHSコードによって関税率が異なり、RCEPを利用できる場合は原産地要件と証明手続も必要になる。つまり着地原価は「商品価格＋運賃」だけではなく、HS分類、関税評価、原産地、物流条件を組み合わせて計算する必要がある。大型ホテルや店舗案件では発注前に通関業者やフォワーダーと条件を確認し、予算段階から輸入原価表を作ることが利益管理につながる。
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