中国から家具・建材を輸入する企業が通関で誤りやすいのが「課税価格」である。日本税関の関税評価制度では、原則として輸入貨物の現実支払価格に一定の加算要素を加えて課税価格を決定する。東京税関の解説では、輸入港までの運賃・保険料その他運送関連費用、仲介料等、容器、包装費などが代表的な加算要素として挙げられている。
建材・家具OEMで特に注意したいのが、買手が無償または値引きして提供した物品・役務である。税関資料では、輸入貨物に組み込まれる材料、生産に使用する工具・金型、生産過程で消費する物品、国外で開発され輸入貨物の生産に必要となった技術・設計・意匠などが加算対象となり得ることが示されている。つまり中国工場のインボイス価格だけを見て課税価格を決められないケースがある。
例えば日本企業が中国の金属工場へ専用金型を無償提供し、その金型でホテル用金物を生産する場合、金型費の扱いを確認する必要がある。日本側が別会社へ支払ったデザイン費や、工場へ無償提供した部材についても、取引内容によって関税評価上の検討が必要になる。OEMでは商品代と開発費を別契約にすることが多いため、経理部門と輸入担当が情報を共有しなければ申告漏れが起きやすい。
またFOB、CIF、EXWなどインコタームズによってインボイスに含まれる費用範囲が違う。EXW価格が安く見えても、中国国内の工場から港までの運送、輸出通関、港湾費用などを別途負担するため、着地原価では逆転する場合がある。見積比較では全社を同じ条件へ換算する必要がある。
継続輸入や高額な設備・家具案件では、契約締結前に通関業者へ商流図と支払項目を見せて課税価格を確認することが望ましい。判断が難しい場合には税関への相談や事前教示制度も検討できる。関税率が数％であっても、課税価格の基礎が間違っていれば申告全体が誤る。中国調達では「何％の関税か」と同じくらい「何に税率を掛けるのか」が重要である。
