中国から新素材、複合パネル、特殊家具部品などを輸入すると、どのHSコードに分類すべきか判断が難しい場合がある。日本税関は輸入予定貨物の関税分類について事前教示制度を用意しており、RCEPの案内でもHS番号が不明な場合は関税鑑査官への問い合わせや事前教示を利用できるとしている。
建材は商品名と税関分類が一致しないことが多い。「壁パネル」「装飾材」「人工石」という営業名称だけでは、材質、構造、加工状態、用途が分からない。木材とアルミの複合品、照明を組み込んだ家具、石材と金属を組み合わせた製品などでは、主要な性質や構成を確認して分類を検討する必要がある。
事前確認のためには、製品写真、カタログ、材質構成、製造工程、用途、寸法などを中国メーカーから取得する。つまりHS分類は通関担当だけの仕事ではなく、調達段階から必要資料を集める作業である。輸入直前になってメーカーへ資料を要求しても、担当営業が技術情報を持っておらず船積みが遅れることがある。
HS番号が変われば関税率だけでなくRCEP原産地規則や必要手続も変わる可能性がある。大型ホテル案件で数千万円分の建材を輸入する場合、分類の違いによる税額差は無視できない。サンプル輸入時に使用したHSコードを量産品へ機械的に流用せず、製品仕様が同じか確認することも重要である。中国建材調達では、正式発注前に「HSコード仮判定→必要資料収集→疑義があれば事前教示」という流れを組み込むことで通関リスクを大幅に減らせる。
