中国の建材市場で、環境性能と品質を証明できる製品への政策的な選別が一段と進んでいる。中国国家市場監督管理総局が2026年8月21日に公表した情報によると、同年6月末時点で全国のグリーン建材認証取得企業は5725社、有効な認証証書は1万1094件に達した。対象は建築用窓、プレミックスコンクリート、石材など6大類72種類へ拡大しており、2026年上半期のグリーン建材関連売上高は約1300億元と前年同期比10％超増加した。
この動きは、中国国内市場向けの環境政策としてだけ見るべきではない。日本の設計事務所、ホテル・飲食店の内装会社、建材商社が中国製品を採用する場合にも、「安い製品を探す」方式から、性能値、原材料、試験報告、工場品質管理を確認して選定する方式へ移行しやすくなるからだ。特にタイル、石材、窓、断熱材、内装パネルなどは、外観が同じでも吸水率、寸法精度、反り、耐候性、VOC、難燃性能などで品質差が出る。中国側に認証制度が広がることは、候補工場を絞る一次スクリーニング材料として利用できる。
ただし、中国のグリーン建材認証を取得しているからといって、日本の建築基準法やJIS、JAS、国土交通大臣認定等への適合が自動的に認められるわけではない。中国側認証は工場能力や環境性能を確認する資料の一つと位置付け、日本で使用する部位に応じて日本側の要求を別に確認する必要がある。壁・天井仕上げなら不燃・準不燃、木質材料ならホルムアルデヒド、電気設備なら電気用品安全法など、採用品目ごとに法規が変わる。
実務では、見積依頼時に価格表だけでなく、製品規格書、試験報告書、原材料構成、認証番号、工場所在地、生産能力、過去の輸出実績を同時に提出させるとよい。さらに発注仕様書へ色番、厚さ、寸法公差、表面処理、梱包方法、検品基準まで落とし込む。中国国内の不動産市場が低迷するなか、国内需要だけに依存していた建材メーカーが海外案件を重視する可能性も高く、日本の買い手にとっては調達先を再選定する好機になる。一方、価格競争で採算が悪化した工場もあるため、認証の有無だけでなく財務・生産継続性まで含めた工場審査が必要である。
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