中国から日本への海上輸送は、2026年9月初旬時点で日本航路の運賃指数が前週比で小幅に低下した。上海航運交易所が公表する中国輸出コンテナ運賃指数CCFIでは、2026年9月4日の日本航路指数は944.06となり、8月28日の951.76から0.8％低下した。CCFIは個別の上海―東京20GP運賃そのものではなく市場動向を見る指数だが、中国家具・建材を継続輸入する企業にとって、見積時期を判断する基準の一つになる。
実際の運賃は上海、寧波、深圳、青島などの積港、東京、横浜、大阪、神戸、名古屋などの揚港、船会社、出港日、20GP・40GP・40HQの別で変わる。さらに海上運賃だけでなく、中国側THC、書類費、通関、トラック、日本側THC、D/O関連費用、通関料、デバンニング、配送などが加わる。このためウェブ上の「コンテナ○○ドル」という数字だけで総物流費を計算することはできない。見積は必ず同じ条件、同じ基準日で複数社を比較するべきだ。
家具・建材ではコンテナ種別の選び方も重要である。ソファ、椅子、造作家具など軽くて容積が大きい商品は40HQを使いやすい一方、石材、タイルなど重量貨物では20GPでも重量上限へ先に達することがある。LCLは小ロットでは便利だが、CBM単価、倉庫荷役、混載・仕分け費用を含めると、一定容積を超えればFCLの方が安くなる場合がある。破損しやすい造作家具では他社貨物との混載リスクも考慮したい。
2026年9月4日時点の指数が下落したからといって、個別航路の実勢運賃が同じ割合で下がるとは限らない。日本向け輸送では短距離航路特有の需給、船腹、祝日、港湾混雑でも価格が動く。建材輸入会社は、工場のFOB価格と海上運賃だけでなく、日本の現場納品までを「Landed Cost」として管理すべきだ。大型案件では家具図面から梱包CBMを早期に計算し、20GP、40GP、40HQ、LCLの複数案を比較する。物流は発注後に考える付帯業務ではなく、製品設計と同時に決める原価項目である。
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