日本の住宅分野では、2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準適合が義務付けられ、中国から窓、ガラス、断熱材、建具などを調達する際にも「性能値をどう証明するか」が以前より重要になっている。国土交通省は2026年8月にも建築物省エネ法関連のQ&Aや技術情報を更新しており、設計者側は最新の評価方法に合わせて仕様を決める必要がある。中国製品のカタログに断熱性能や熱貫流率が掲載されているだけでは、日本の省エネ計算でそのまま採用できるとは限らない。
中国の住宅建材工場は、アルミサッシ、樹脂窓、Low-E複層ガラス、断熱パネルなど幅広い製品を製造しており、特注寸法や大型開口への対応力も高い。一方、日本の住宅へ組み込む場合は、熱性能だけでなく耐風圧、水密、気密、防火、ガラス安全性、施工方法など複数の要求が関係する。工場が提出する中国GB規格の試験報告書は製品比較には有用だが、日本の建築確認や設計根拠として十分かどうかは別に判断しなければならない。
調達時は「窓一式」といった曖昧な発注ではなく、枠材質、ガラス構成、Low-E膜位置、中空層厚、スペーサー、金物、網戸、排水構造、取付アンカーまで仕様化したい。モデルハウス用に1セットだけ輸入し、実測寸法、施工性、開閉、結露、納まりを確認してから量産へ進む方法が安全だ。特に中国では標準の壁厚や取付工法が日本と異なるため、製品性能が高くても現場納まりが合わないことがある。
中国国内の不動産開発投資が2026年1～7月に前年同期比19.2％減となる中、建材メーカーが海外市場を重視する動きは続くと考えられる。日本の住宅会社には調達先を広げる機会だが、低価格を理由に日本側の性能証明を後回しにしてはならない。住宅建材は家具と違い、建物性能そのものに影響する。見積段階で設計者、施工者、輸入担当者が同じ性能表を共有し、「工場が作れるか」だけでなく「日本で採用根拠を説明できるか」まで確認することが、中国住宅建材を安全に使う条件となる。
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