江蘇省商務庁は2026年8月28日、地方独自の消費品買い替え補助政策を調整し、8月29日からスマートドアロック、スマート空気清浄機、スマート照明、スマート厨房機器、スマート食洗機、スマート浄水器などを対象品目として実施すると発表した。政策は12月31日までを予定するが、予算上限に達した場合は終了する。
江蘇省は上海に隣接し、長江デルタには家具、照明、電気設備、金属加工など幅広い製造業が集積する。国内需要への政策支援が続けば、スマート照明や住宅設備メーカーが製品ラインを拡充する可能性があり、日本企業にとっても新規OEM候補を探す機会になる。
ただし補助対象製品だから日本市場向け品質が保証されるわけではない。中国国内向けスマート照明では220Vを前提とする製品が多く、通信方式、アプリ、クラウド環境も日本でそのまま使えるとは限らない。サプライヤー探索時には日本向け輸出実績、100V対応、部品変更可否、MOQ、認証対応経験を確認する。
またスマートロックなどは住宅・ホテルの運営システムと接続するため、単価だけでメーカーを変更しにくい設備である。API仕様、管理ソフト、非常解錠、電池切れ対応、交換部品、サービス継続性まで評価する必要がある。江蘇省の政策は中国スマートホーム市場の一つの需要シグナルとして有用だが、日本企業は政策対象商品をそのまま輸入するのではなく、成長市場で技術力を高めるメーカーを発見するための情報として活用するべきである。
