ホテルや飲食店向けに中国で特注照明をOEMする場合、意匠デザインを先に完成させ、量産直前になってPSE対応を確認する進め方はリスクが高い。日本の電気用品安全法では製品の構造や電源方式によって対象性が決まるため、電源装置や配線方式を変更すると設計そのものへ影響する可能性がある。
経済産業省はLED照明器具を含む各種電気用品について対象・非対象の解釈例を公開している。中国工場へ「Japan PSE」とだけ伝えるのではなく、製品仕様を基に日本側で対象区分を確認する必要がある。メーカーが過去に日本へ輸出した経験があっても、今回の製品が同じ構造とは限らない。
特注ペンダントの場合、照明本体、LEDモジュール、ドライバー、コード、プラグ、引掛シーリングなど複数部品で構成される。どこまでを中国で完成させ、どこからを日本で組み合わせるかによって調達方法も変わる。ホテルの造作家具へ照明を組み込む場合も、家具メーカー任せにせず電気部品の仕様を独立して管理する方がよい。
量産前サンプルでは外観だけでなく、入力電圧、消費電力、発熱、調光器との相性、ちらつき、色温度、演色性、連続点灯を確認する。中国国内向け220V仕様を誤って量産しないよう、図面と銘板データにも日本仕様を明記する。交換用ドライバーの確保もホテルなど長期運用施設では重要になる。
中国照明産業は特注加工への対応が早く、金属、ガラス、石材、木材を組み合わせたデザイン照明を比較的少量から製作できる。その強みを日本案件で活かすには、法令対応を「輸入時の手続」ではなく「製品設計条件」として扱うことが必要だ。設計、試作、法規確認を同時進行させれば、量産後の仕様変更と納期遅延を防ぎやすい。
