中国の中山古鎮、深圳、佛山などには照明メーカーが集積し、日本の飲食店、ホテル、物販店でも中国製の装飾照明やLED器具を採用する機会が増えている。しかし電気を使用する製品は、家具やタイルと同じ感覚で輸入してはいけない。日本で販売・使用する製品について、電気用品安全法の対象となるかを製品構造ごとに確認する必要がある。
経済産業省は電気用品別の対象・非対象解釈例を公開しており、LED照明器具、LED街路灯、直管形LEDランプ、シーリングファンライト、LED電灯器具用電源装置などについて個別資料を掲載している。重要なのは「LEDなら全部同じ」ではないことで、入力電圧、電源方式、器具構造、電源装置などによって法令上の扱いが変わる。
中国メーカーから「CE」「CCC」「RoHS」の資料を受け取っても、それだけで日本のPSE対応が完了するわけではない。CEは欧州、CCCは中国の制度であり、日本の電気用品安全法とは別である。輸入事業者側が自社の責任で対象確認、必要な手続、技術基準への適合を行う必要があるため、「メーカーがPSEと言っている」という説明だけで発注するのは危険だ。
店舗案件では特注ペンダントやシャンデリアを少量輸入するケースがある。この場合も数量が少ないことを理由に法令確認を省略できるとは考えない方がよい。照明本体と電源装置を別々に輸入する場合や、日本で電源部分を組み合わせる場合は、最終構成を含めて専門家へ確認する。
調達実務では見積依頼時に入力電圧、周波数、消費電力、光源、ドライバー型番、配線図、使用場所を提出させる。量産前には実物サンプルで点灯、ちらつき、発熱、調光、色温度を確認する。中国製照明は店舗デザインの自由度を高める有力な選択肢だが、デザイン承認より前に法令適合の可否を確認する工程を入れることで、竣工直前の交換リスクを避けられる。
