ホテルのベッドサイドテーブル、店舗の商品棚、化粧台などにLED照明、コンセント、USB電源を組み込む製品が増えている。中国工場では「smart furniture」「lighting furniture」として一体製造できるが、日本へ輸入する際は家具としての品質だけでなく電気用品安全法の確認が必要になる。経済産業省の対象非対象解釈例には、電灯付家具、コンセント付家具、その他の電気機械器具付家具に関する例が掲載されている。
調達で危険なのは、中国工場が家具部分と電気部品を別々に仕入れ、完成品として組み立てているケースである。家具メーカーの営業担当者が電気規制を詳しく理解しているとは限らない。発注前に電源ユニット、LEDドライバー、コンセント、コード、スイッチなど電気部品の一覧を取得し、日本側で対象区分を確認する。
設計面では電気部品を交換可能にしておくことも重要だ。LEDドライバーを家具内部へ完全に封じ込めると故障時に家具を解体する必要がある。点検口を設け、国内で交換可能な部品を採用すれば維持管理が容易になる。ホテルでは同じ家具を多数使用するため、一つの電源部品の故障が全客室へ波及するリスクも考慮する。
サンプル段階では点灯確認だけでなく、発熱、配線固定、コード保護、電源部のアクセス性を確認する。中国工場が提出するCEやCCC資料は参考になるが、日本のPSE適合確認とは分けて管理する必要がある。
家具と電気設備の境界が曖昧になるほど、設計会社、家具工場、輸入者、電気施工会社の責任範囲を明確にすることが重要になる。スマート家具は付加価値が高い一方、単純な木製家具より規制と保守の確認項目が増えることを前提に調達計画を作るべきである。
