中国国家統計局の2026年8月製造業PMIを見ると、大型企業は50.6で景気判断の分岐点である50を上回った一方、中型企業は49.4、小型企業は47.9だった。小型企業は前月から0.5ポイント改善したものの、依然として50を下回っている。中国全体の製造業PMIは49.8で、企業規模によって景況感に差がある。
日本の店舗内装や家具OEMでは、大企業より小規模工場を利用することが多い。小工場は少量生産、特注対応、意思決定の速さで優れる一方、特定顧客への依存、資金繰り、主要職人への依存などのリスクもある。PMIだけで個別企業の経営状態を判断することはできないが、発注先の継続性を確認する必要性を示す背景情報として利用できる。
工場監査では設備だけでなく、現在の稼働率、主要顧客構成、受注残、材料在庫を確認する。過度に稼働が低い工場は納期余力がある一方、経営上の問題を抱えている可能性もある。逆に繁忙過ぎる工場は外注比率が上がり、品質が不安定になることがある。
支払条件もリスク管理に使える。大量発注で高額前金を支払う前に試作や小ロットを実施し、納期と品質を確認する。量産では前金、工程確認、検品、残金を段階化する。工場が通常条件から大きく外れた高額前払いを急に要求する場合は、その理由を確認した方がよい。
中国の小規模工場を避ける必要はない。造作家具や特殊金物では、小規模な専門工場の方が大手より高い技術を持つこともある。重要なのは会社規模ではなく、案件規模との適合性である。日本側の発注額が工場の通常受注規模に比べ大き過ぎないか、主要工程を自社で管理できるかを確認し、複数サプライヤーを確保することが安定調達につながる。
