中国国家統計局の2026年8月PMIでは、製造業の主要原材料購入価格指数が56.6となり、前月の53.2から上昇した。出荷価格指数も50.4へ上昇している。すべての建材価格が同じ方向へ動くわけではないが、鉄、銅、化学原料などを使用する製品では工場が見積条件を見直す可能性がある。
日本の建築案件は設計開始から発注まで数か月かかることがある。中国工場から基本設計段階で取得した見積を、そのまま着工時の予算として使うと価格差が発生する。見積書では有効期限、為替前提、材料価格変動時の扱いを確認する。単に「valid 30 days」と書かれているだけなら、30日後にどの条件で再計算するかも聞く。
造作家具は木質ボードだけでなく鋼材、アルミ、ガラス、金物を組み合わせるため、原材料相場の影響が複雑である。照明は銅やアルミ、電源部品、石材家具は天然石と金属フレームなど製品ごとに主要コストが異なる。工場が値上げを求めた場合、材料別の理由を確認することで交渉しやすくなる。
契約時には「発注書受領時に価格固定」「前金入金時に固定」「材料購入時に固定」など、どの時点で価格が確定するかを明記する。長期プロジェクトで数量が分割確定する場合は、第一ロットと追加ロットで価格条件を分ける方法もある。逆に買手側が発注を遅らせた場合まで工場へ価格固定を求めると、見積にリスクプレミアムが上乗せされる可能性がある。
日本企業にとって重要なのは、価格変動を完全になくすことではなく、誰がどの期間の変動リスクを負担するかを決めることだ。中国の市場指標を定期的に確認し、主要材料が大きく動く製品だけ早期発注する方法もある。見積有効期限を単なる注意書きではなく、調達スケジュールを決める情報として使いたい。
