中国国家統計局が2026年9月1日に公表した8月の非製造業PMIによると、建設業の商務活動指数は46.9％で前月から0.1ポイント低下した。50を下回る状態は、中国国内の建築需要がなお力強さを欠いていることを示す。一方、建設業の新規受注指数は42.4％と低水準ながら前月比2.3ポイント上昇し、投入価格指数は51.2％と2.5ポイント上昇した。販売価格指数も49.8％へ2.1ポイント上昇している。需要が弱ければ建材価格も一様に下がる、と考えるのは危険な局面である。
日本の店舗施工会社、ホテル開発会社、住宅会社に重要なのは、中国の建築市場と輸出向け建材市場を分けて見ることだ。国内新築需要が縮小すれば、家具、タイル、建具、照明、衛生陶器などのメーカーが輸出案件を積極的に取りに来る可能性がある。その一方、金属、樹脂、ガラス、エネルギー、物流など個別コストが上昇すれば、メーカーの採算余力は縮小する。完成品価格だけを前年の相場と比較するのではなく、見積書の有効期限、原材料価格調整条項、梱包費、国内運送費を分離して確認したい。
特にオーダー家具や造作金物は、初回見積もりから製作開始まで数カ月空くことがある。契約時には人民元建て工場価格とドル建て輸出価格のどちらを基準とするか、原材料高騰時に再見積もりを認める条件、数量変更時の単価、金型・サンプル費を明記することが重要だ。価格下落を期待して発注を遅らせるより、仕様確定品から分割発注し、生産枠を確保する方法も検討できる。
PMIは個別製品の価格表ではないが、中国建材調達の交渉環境を把握する先行指標として有効である。日本側では「中国景気が弱いから安く買える」という単純な判断ではなく、需要指数、投入価格、為替、海上運賃を合わせて案件別の着地原価を管理することが必要になる。大型ホテルや商業施設では、見積取得日と発注予定日を管理表に残し、30日、60日、90日ごとに主要資材の価格を更新する運用が現実的だ。
