中国国家統計局が8月31日に公表した2026年8月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.8となり、7月の49.2から0.6ポイント上昇した。50を下回っているため製造業全体ではなお縮小圏だが、建材、家具、照明、住宅設備などを中国から調達する日本企業にとって重要なのは総合指数より内訳である。生産指数は50.4、新規受注指数は50.6とともに50を上回り、需要と生産が前月より改善した。一方、原材料在庫指数は48.1で在庫圧縮が続いている。
調達担当者が特に確認したいのが主要原材料購進価格指数で、7月の53.2から8月は56.6へ上昇した。出荷価格指数も47.8から50.4へ上昇している。これは木材、金属、樹脂、ガラス、陶磁器原料など個別品目の価格上昇を直接示すものではないが、中国メーカーが仕入価格上昇を理由に見積価格を改定しやすい環境になっていることを示す先行指標として利用できる。家具や造作什器では板材、金物、塗料、梱包材を複合的に使用するため、一つの材料価格変動が完成品価格へ波及する場合がある。
もう一つ注目したいのは新規輸出受注指数が50.1へ上昇した点である。海外向け受注が回復すれば、輸出型工場では生産枠の確保が難しくなる可能性がある。店舗やホテルの開業案件では、家具、照明、タイル、建具を同じ工場から一括発注するのではなく、品目別に生産リードタイムを確認し、量産開始日、検品日、コンテナ積込日を工程表に固定した方が安全だ。
日本側ではPMIだけを見て「中国景気が弱いから値下げできる」と判断しないことが重要である。新規受注と原材料価格が同時に上向いている局面では、工場の稼働率と材料コストが見積条件を左右する。発注前には見積有効期限、材料価格変動時の価格改定条件、納期遅延時の対応を契約書またはPOに明記し、為替と海上運賃を含めた着地原価で比較する必要がある。
