中国から輸入する商品についてRCEP利用を検討するとき、最初に確認すべきなのは「RCEP税率」ではなく通常適用される税率との差である。日本税関の2026年7月9日版第94類を見ると、9405.11のLED光源と専ら使用する天井・壁掛け照明など、関税が無税となっている照明器具がある。このような品目では、RCEPを利用しても関税削減効果が生じない場合がある。
一方、第94.05項のすべてが同じ税率というわけではない。製品の用途、構造、材質、細分によって税率が異なるため、まず正しいHS分類が必要である。「LED照明」という商品カテゴリーだけで一律に無税と判断してはいけない。メーカーの中国輸出コードを参考にしつつ、日本の実行関税率表で日本側分類を確認する。
RCEP利用には原産地要件と証明手続が伴うため、削減額が小さい少量輸入では事務コストの方が大きくなることもある。反対に年間を通じて大量輸入する商品で税率差があれば、原産地管理を標準化する価値がある。商品ごとに年間輸入額、通常税率、RCEP税率、想定削減額を一覧化すると優先順位を付けやすい。
照明輸入ではさらにPSEなど製品安全確認が別途必要である。関税がゼロでも法令対応費、試験費、検品費、予備品費が発生する可能性があるため、調達原価は関税だけで判断しない。日本の店舗・ホテル会社は、HS分類、関税、RCEP、製品安全、物流を一つの原価表で管理することで、中国照明の実際のコストを比較できる。EPAは有効な制度だが、使うこと自体を目的にせず、品目ごとの経済効果から判断したい。
