中国メーカーへ見積を依頼すると、Commercial Invoice用のHSコードを提示してくれることがある。しかしその番号をそのまま日本輸入申告へ使用できるとは限らない。HSは国際的に6桁まで共通する仕組みを持つ一方、各国の統計細分や分類判断には確認が必要である。またメーカーが過去の輸出時に便宜的に使用している番号が必ずしも正しいとは限らない。
日本税関は品目分類について、関税率表、分類例規、検索システムに加えて事前教示制度を用意している。継続的に輸入する新商品や、複数材料からなる商品など分類が難しい場合は、輸入開始前に確認する価値が高い。
建材では複合製品が増えている。木製キャビネットに石材天板を取り付けた洗面化粧台、LED照明を組み込んだ鏡、金属フレームと木製棚を組み合わせた什器などは、単純に材料の重量だけで分類できるとは限らない。HS分類には関税率表の解釈に関する通則があり、商品の構成や主要な特性を踏まえて判断する。
事前確認のためには商品説明を具体的にする。材質、用途、構造、寸法、写真、図面、カタログを準備し、「家具です」ではなく何に使い、どう構成されているかを説明できるようにする。OEM商品なら量産前の仕様書を使える。
HSコードを早期に確定すると関税計算だけでなく、原産地規則、他法令、輸入統計管理も安定する。見積段階で工場からHS候補を取得し、日本側で確認し、必要なら税関へ事前照会するという三段階にするとよい。通関直前に初めて分類を検討するより、設計・調達段階で確認する方がプロジェクトの予算精度を高められる。
