
中国では新素材分野の生産が拡大しており、建築内装への応用が考えられる材料も存在する。中国国家統計局が2026年11月16日に公表した10月の工業生産解説では、バイオベース材料製造業の付加価値生産額が前年同月比23.0%増加した。ただし、この数字は建築用内装材だけを対象としたものではない。日本企業は新素材産業の成長と個別製品の採用価値を区別して判断する必要がある。
環境配慮型内装材には、再生原料を使用した製品や植物由来原料を含む製品など、さまざまな種類がある。環境性能を比較する際には、原材料の構成、再生材の割合、製造工程、輸送、使用後の処理などを確認することが重要となる。メーカーが環境配慮型と説明しているだけでは、製品の環境負荷を定量的に比較することはできない。
建築材料として採用する場合には、環境性能とは別に防火性能、寸法安定性、耐久性、清掃性を確認しなければならない。国土交通省は建築基準法に基づく建築材料の大臣認定制度を公開している。内装制限が適用される場所では、必要な性能を満たすか個別に判断する必要がある。
新素材では量産時の品質安定性も重要となる。原料の調達先や配合が変わると、製品の色、強度、寸法安定性などに影響する場合がある。工場には原材料の受入検査、配合管理、製造ロット、完成品検査の記録を求めたい。試作品だけで採用を決めず、量産品の品質を確認することが望ましい。
店舗やホテルでは、清掃性と補修性も重要な評価項目となる。表面材が傷ついた場合に部分補修できるか、洗剤による変色が起こらないか、追加発注時に同じ仕様を確保できるかを確認したい。環境性能を重視していても、短期間で交換が必要になる製品では長期的な評価が変わる可能性がある。
日本の設計事務所や建材商社は、中国製環境配慮型内装材を用途を限定した試験採用から評価することが望ましい。材料資料の確認、実物試験、試験施工、維持管理の検証を経て採用範囲を広げることで、環境価値と施工品質を両立しやすくなる。
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