中国から店舗内装材を調達するとき、「一式いくら」という見積だけを比較する方法は2026年の市場環境では特に危険になっている。中国国家統計局の8月統計では、有色金属材料・電線類の購入価格が前年同月比19.8％上昇した一方、建築材料・非金属類は3.2％下落した。素材によって価格方向が大きく異なるため、什器や内装材の完成品価格だけを見ても工場の見積が妥当か判断しにくい。
例えば飲食店の受付カウンターを中国で製作する場合、木質基材、化粧板、人工石天板、ステンレス・真鍮見切り、LED、電源、金物、塗装、梱包という複数の要素が含まれる。真鍮やアルミの比率が高いデザインでは金属市況の影響を受けるが、石材や非金属材料主体なら事情は異なる。工場が「材料高」を理由に総額10％の値上げを提示しても、材料構成を確認しなければ合理性を判断できない。
実務ではRFQ段階で、材料仕様、板厚、表面処理、金物メーカー、電装部品、梱包方法を分けた見積を要求する。特注家具なら木工本体、金物、石材、照明、組立費、梱包費に最低限分ける。さらにサンプル承認後の材料変更を禁止し、代替材を使用する場合は書面承認を必要とする条件を発注書に入れると、値下げ後の無断仕様変更を防ぎやすい。
店舗案件では設計変更もコスト増の原因になる。日本側が施工直前まで寸法を変更すると、中国工場では再製作だけでなく金属加工、塗装、梱包の工程をやり直すことになる。そのため「最終承認図面」の版番号と承認日を固定し、それ以降の変更を追加費用扱いにする運用が双方にとって明確だ。図面には仕上げ番号とサンプル番号を紐付け、写真だけで色を指定しないことも重要である。
中国調達の強みは単なる低価格ではなく、石材、金属、木工、ガラス、照明など複数素材を組み合わせた商業内装を短期間で製作できるサプライチェーンにある。価格指数を見ながら素材ごとに交渉し、設計段階から調達可能性を確認することで、中国製内装材を日本の店舗計画により合理的に組み込める。
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