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中国製LED照明の日本輸入 PSE表示と輸入事業者の法的義務を確認

2026年11月22日 照明・電気・スマート設備
中国製LED照明の日本輸入 PSE表示と輸入事業者の法的義務を確認

中国製LED照明や電気設備は、日本の店舗、ホテル、住宅、オフィスで採用が検討される。意匠性や価格の選択肢が広い一方、輸入販売する場合には電気用品安全法への対応が必要となる。すべての照明関連製品が同じ規制を受けるわけではなく、製品構造、用途、電源方式などによって対象区分が異なるため、製品ごとに確認する必要がある。

経済産業省の地方経済産業局が公開する資料では、対象となる電気用品を輸入販売する事業者に対し、届出、技術基準適合、検査、表示などの義務が説明されている。海外メーカーがPSEマーク付きの商品を製造していると説明していても、輸入事業者としての国内の法的義務がすべて満たされていることを意味するわけではない。

輸入前には製品が電気用品安全法の対象となるか確認し、必要な手続きを整理する。特定電気用品とそれ以外の対象電気用品では求められる確認事項が異なる。完成品だけでなく、電源装置や関連部品についても個別の確認が必要となる場合がある。

中国メーカーから取得する資料には、電気回路図、定格表示、部品表、試験報告書、製造工場情報、取扱説明書などがある。重要なのは資料の存在だけでなく、実際に輸入する製品と内容が一致していることである。LEDドライバーやケーブルなどを工場が変更した場合、従来の試験結果をそのまま使用できるとは限らない。

ホテルや飲食店向け照明では、施工後の交換と保守にも注意したい。特殊な電源装置や独自接続方式を採用すると、故障時に部品を入手できない可能性がある。発注時には交換部品、保証条件、製造終了後の対応を確認する。調光機能やスマート制御を利用する場合には、制御機器との互換性を実機で検証することが望ましい。

日本の内装会社や照明商社にとって、中国調達の価格メリットは魅力である。しかし、輸入後に法令対応ができなければ販売や施工に影響する。製品選定、対象判定、必要資料の確認、試作品検査、輸入手続き、国内施工の順序を標準化することが重要となる。

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