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中国製LED照明を輸入販売する前に PSE表示だけでは足りない電気用品安全法への対応

2026年11月22日 照明・電気・スマート設備
中国製LED照明を輸入販売する前に PSE表示だけでは足りない電気用品安全法への対応

中国製LED照明や電気設備は、店舗、ホテル、住宅、オフィスで幅広く採用が検討される。照明器具は意匠性と価格だけで選ばれやすい製品だが、日本国内で輸入販売する場合には電気用品安全法への対応を確認しなければならない。すべての照明関連製品が同じ規制を受けるわけではなく、製品構造、用途、電源方式などによって対象となる電気用品の区分が異なるため、個別判定が重要になる。

経済産業省の地方経済産業局が公開する資料では、電気用品を輸入販売する事業者に対する手続きや技術基準適合、検査などの義務が説明されている。対象となる電気用品を扱う届出輸入事業者は、法令に基づく義務を履行する必要がある。海外工場がPSEマーク付きの商品を製造していると説明しても、別の日本企業がそのまま輸入販売できることを意味しない点に注意が必要だ。

輸入前には、製品が電気用品安全法の対象かどうかを確認し、必要な届出、適合性確認、検査、表示を整理する。特定電気用品に該当する場合と、それ以外の対象電気用品では必要な手続きが異なる。完成品だけでなく、組み込まれる電源装置や接続機器の扱いも確認することが望ましい。

中国メーカーから取得する資料には、電気回路図、定格表示、部品表、試験報告書、製造工場情報、取扱説明書などが考えられる。重要なのは資料の有無だけでなく、実際に輸入する製品と内容が一致していることである。工場がLEDドライバーや電源ケーブルを変更した場合、以前の試験結果がそのまま利用できるとは限らない。

ホテルや飲食店向けの照明では、施工後の交換と維持管理にも注意したい。特殊な電源装置や独自接続方式を採用すると、故障時に部品を入手できない可能性がある。発注時には交換部品、保証条件、製造終了後の対応、施工説明書を確認する。調光機能やスマート制御を使用する場合は、制御機器との互換性や通信方式も実機で検証したい。

日本の内装会社や照明商社にとって、海外製品の安価な調達価格は魅力となる。しかし、輸入後に法令対応ができないと販売や施工に影響が生じる。製品選定、法令対象判定、必要書類の確認、試作品検査、輸入手続き、国内施工の順序を明確にし、初回発注前に責任分担を確定することが重要である。

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