上海航運交易所が公表する中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）では、2026年9月11日の日本航路指数が972.28となり、9月4日の944.06から3.0％上昇した。総合指数も3590.05から3662.18へ上昇している。中国から日本へ家具、タイル、石材、照明、衛浴設備などを輸入する企業にとって、短期的な海上輸送コストの変化を把握する指標として利用できる。
ただしCCFIは指数であり、上海から東京までの20GPが何ドルという個別見積そのものではない。実際の運賃は積出港、到着港、船社、コンテナ種別、契約条件、貨物量、時期などによって変わる。そのため運賃記事や社内原価計算では、指数と実際のフォワーダー見積を混同しないことが重要だ。
建材輸送では20GP、40GP、40HQの選択も商品によって異なる。家具や照明など比較的軽く容積の大きい貨物では40HQが有利になりやすい。一方、タイルや石材は重量制限に先に達するため、20GPを利用するケースが多い。コンテナ容積だけで積載量を計算せず、グロス重量と道路輸送条件まで確認する必要がある。
さらに「海上運賃」だけでフォワーダーを比較すると総額を誤る。中国側では集荷、通関、THC、書類、VGMなど、日本側ではTHC、D/O、通関、デバンニング、保管、配送など複数の費用が発生する。LCLの場合はCBM単価が安く見えても、日本側CFS費用を加えると小口貨物ほど割高になることがある。
上海航運交易所は運賃指数の注記で、航路市場運賃には燃油、為替、コンテナ回送、戦争・港湾混雑などに関係する海運付加費用が含まれる一方、ターミナル操作、予約、書類などの費用を含まない指数があることも説明している。指数を原価としてそのまま使用してはいけない理由である。
日本企業は発注前にFOB価格と物流見積を組み合わせ、1個、1平方メートル、1室など実際の販売単位へ輸送費を配賦すると判断しやすい。中国建材の価格競争力は工場単価ではなく、日本現場までの着地原価で比較することが基本である。
このページから、次の情報へ
製品・事例・専門記事・他サイトを行き止まりなくたどれます。
この記事に関連する専門サイト
飲食・建材・家具・中国工場・貿易の専門サイトを相互に連携しています。
