中国の展示会やB2Bサイトでは「A級防火」「fireproof」などと表示された壁材、天井材、装飾パネルが数多く販売されている。しかし日本の店舗、ホテル、商業施設で使用する場合、中国規格や海外試験に合格していることだけを理由に採用を決めるべきではない。建築物の用途、規模、使用部位によって建築基準法上の防火性能が求められるため、日本側で必要な性能と認定を確認する必要がある。
国土交通省は建築基準法に基づく構造方法等の認定情報を公開しており、防火材料について不燃材料、準不燃材料、難燃材料などの認定区分を示している。認定番号ではNM、QM、RMなどが使用される。輸入材を設計へ入れる際には、販売会社から「不燃です」と聞くだけでなく、日本の認定番号、認定を取得した会社名、商品名、材料構成を確認することが基本となる。
特に注意したいのが、認定品と見た目が同じ別製品である。中国工場では同じ柄や表面材を複数の基材へ貼ることができるが、防火認定は一定の材料構成や仕様を前提としている。基材、厚さ、接着剤、表面仕上げを変更すると、認定範囲から外れる可能性がある。価格を下げるため量産時に材料を変更することは避けなければならない。
店舗内装では設計後半になって消防・建築確認上の要求が判明し、選定済みの輸入材を国産品へ変更するケースがある。これを防ぐには、意匠選定の段階で使用場所を「壁」「天井」「家具」「装飾」などに分け、必要性能を設計者へ確認する。そのうえで中国側へ認定資料の提出を求める。
また2026年9月9日時点で国土交通省は、ウレタンフォーム等を用いた防火材料に関する既存大臣認定の取扱いについて変更対象リストを公開している。認定は番号が存在すれば永続的に何でも使えるというものではなく、最新情報の確認が必要である。
中国には意匠性の高い内装材が多いが、日本で使えなければ調達価格の安さは意味を持たない。サンプル輸入より前に法規確認を行い、認定番号と量産仕様を発注書へ記載することが、店舗・ホテル案件での手戻りを防ぐ最も効果的な方法である。
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