
中国から木材や木質建材を輸入する日本企業にとって、原材料の合法性と建築材料としての性能確認は重要な課題である。林野庁によると、改正クリーンウッド法は2025年4月に施行された。制度は合法伐採木材等の流通と利用を促進するものであり、対象となる事業者や木材等について必要な確認と情報管理の仕組みを定めている。
クリーンウッド法への対応では、まず輸入する製品が制度の対象となるか確認する必要がある。すべての木製品が同じ義務の対象になるわけではないため、製品の種類、事業者の立場、取引形態を整理しなければならない。中国工場が木製家具や内装材を製造する場合には、原材料の調達先と供給経路を確認し、対象製品に必要な情報を取得できる体制を整えることが望ましい。
原材料情報の確認では、樹種、伐採地域、合法性を確認するための書類など、制度上求められる事項を把握することが重要となる。中国の加工工場が第三国産の木材を使用している場合、製造国と原木の産地が異なることがある。中国製という表示だけでは、原材料の伐採地や合法性を説明したことにはならない。
林野庁はクリーンウッド法に関する手引きや制度説明資料を公開している。輸入企業は最新の対象範囲と義務内容を確認し、取引先から取得する書類を標準化したい。書類の真正性や内容に疑問がある場合には、追加説明や根拠資料を求める必要がある。
建築材料として使用する場合には、合法性確認とは別に、建築基準法などへの適合性を確認しなければならない。木質パネルや内装仕上げ材では、防火性能、材料構成、施工方法などが採用可否を左右する。木材の調達が合法であることと、国内建築物で必要な性能を満たすことは別の判断である。
日本の住宅会社、建材商社、内装施工会社は、調達時の確認項目として原材料情報、製造工場、材料仕様、必要な性能資料、製造ロットを管理したい。価格だけで取引先を選ぶのではなく、原材料の追跡と法規対応に必要な情報を継続して提出できるメーカーを選定することが重要となる。
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