
中国製家具や建材を日本へ輸入する場合、品質問題を発見する時期によって損失の大きさが変わる。工場内で不良が見つかれば再加工や交換が可能な場合でも、日本到着後に判明すると再輸送、現場保管、施工遅延などの費用が加わる。特に店舗やホテルの内装工事では、建材や家具の納期遅延が開業予定日に影響することがあるため、出荷前の品質確認が重要となる。
ジェトロが公開する中国企業への生産委託に関する実務情報では、中間検査、最終検査、合格品と不合格品の処理、包装仕様、品質保証などを契約で定める考え方が示されている。検品を単なる出荷直前の写真確認と考えるのではなく、製造工程を含めた品質管理として設計する必要がある。
検査項目は製品ごとに異なる。家具であれば外形寸法、組立精度、塗装状態、金物の作動、安定性を確認する。タイルでは寸法、反り、欠け、色差などが重要となる。照明器具では外観に加え、必要な電気的検査や表示確認を行う。木質パネルでは厚さ、表面品質、木口処理、材料構成などを確認する。すべての品目に同じ検査表を適用することは適切ではない。
量産前には承認済みサンプルを作成し、許容範囲を明文化する。例えば、色差や微細な傷について曖昧な判断を残すと、工場と発注者の間で合格基準が異なることがある。寸法公差、外観上の許容限度、検査方法、測定器具を事前に合意することが望ましい。
製造工程では、完成後に確認できない部分を重点的に検査する。造作家具の内部補強、接着、下地処理などは、完成後に外観だけで判断できない場合がある。工程写真、材料の受入記録、製造ロット、作業記録を取得することで、不良が発生した際の原因調査が容易になる。
最終検査では製品品質だけでなく、梱包と出荷明細の一致も確認したい。品番、数量、色、付属金物、説明書、梱包番号を照合し、コンテナ積込前の状態を記録する。不良が発見された場合には、出荷停止、再検査、補修、交換の条件を契約に従って処理する。日本の輸入企業は、工場の自己検査に加えて必要に応じて第三者検品を活用し、納期と品質を両立させる体制を整えることが重要である。
このページから、次の情報へ
製品・事例・専門記事・他サイトを行き止まりなくたどれます。
この記事に関連する専門サイト
飲食・建材・家具・中国工場・貿易の専門サイトを相互に連携しています。





