【確認された事実】日本税関は2026年8月8日版の実行関税率表を公開している。中国から日本へ建材を輸入する場合、輸入申告時の品目分類に応じて関税率や関連する手続が異なる。RCEP協定について税関は、対象品目に特恵税率が設定されているか、貨物が原産品の要件を満たすか、必要な原産地証明書類が用意されているかという段階的な確認を案内している。中国の工場から出荷されたという事実だけでは、RCEP税率の適用は確定しない。
【HSコードの確認】建材は材質、加工状態、用途、構造によって分類が変わる。例えば、木質板材、金属製建具、陶磁製タイル、照明器具、家具を同じ建材という名称だけで扱うことはできない。日本側の輸入者は製品図面、材質構成、加工工程、写真、カタログを収集し、税関の品目分類資料と照合する必要がある。中国側の輸出申告に使用されたコードをそのまま日本の輸入申告に転用する方法は避けたい。
【RCEP原産地規則】協定税率を利用する際は、該当品目の品目別原産地規則を確認する。中国工場で最終組立を行っていても、第三国から調達した材料の割合や加工工程によって原産性の判定が変わる場合がある。税関の検索システムでは、協定ごとに採用するHSコードの版が異なる点にも注意が必要である。原産地証明に加え、製造工程表、原材料明細、仕入記録などの裏付け資料を工場と協議しておくことが望ましい。
【輸送と通関】中国から第三国を経由して日本へ輸送する場合には、直接積送に関する要件も確認する。海上運送状、船荷証券、積替記録などを整理し、必要に応じて通関業者に確認する。輸送条件についてもFOBとCIFを混同せず、運賃、保険料、港湾費用、国内配送費を区分して輸入原価を計算する。関税が無税の品目でも輸入消費税や物流費がなくなるわけではない。
【実務上の提言】発注前に品目別の管理表を作成し、製品名称、材質、想定HSコード、通常税率、RCEP税率、原産地判定、必要書類、輸送条件を記録する。分類に疑義がある場合は税関の事前教示制度を活用する。これは既存制度に基づく実務解説であり、2026年11月に新たなRCEP税率改正が実施されたと報じるものではない。
情報源
日本税関・輸入統計品目表: https://www.customs.go.jp/tariff/?vm=r
日本税関・RCEP特恵税率適用手続: https://www.customs.go.jp/english/epa/rcep/rcep.html
日本税関・品目別原産地規則検索: https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp
このページから、次の情報へ
製品・事例・専門記事・他サイトを行き止まりなくたどれます。
この記事に関連する専門サイト
飲食・建材・家具・中国工場・貿易の専門サイトを相互に連携しています。
