【確認された事実】2026年10月19日、中国商務部と海関総署は両用品目輸出管理に関する公告2026年第52号を公布した。ジェトロが10月27日に公表した実務解説によると、税関による疑義確認や商務部による鑑別について、必要な資料を受領してから原則15営業日以内という判断期間が示された。ただし、追加資料の提出や検査・試験に要する期間は含まれず、重大または複雑な案件には期限の例外がある。したがって、15営業日以内の輸出許可や通関完了が保証されたわけではない。
【建材調達への影響】中国から日本へ輸入する一般的な建材が一律に両用品目輸出管理の対象となるわけではない。しかし、特殊な金属材料、機能性材料、電子制御部品などを含む製品では、成分、性能、用途によって個別確認が必要となる可能性がある。一般的なタイル、床材、家具などについても、商品名だけで規制対象外と断定することは適切ではない。輸出者が適用される中国側の管理品目表を確認し、必要に応じて該非判定の根拠を整備することが重要だ。
【実務上の対応】日本の輸入会社は発注前に、製造工場から製品仕様書、材料構成表、成分情報、用途説明書、製造者情報を取得することが望ましい。輸出者が作成したインボイス、パッキングリスト、契約書の品名や数量と、実際の貨物の内容が一致しているかも確認する。技術資料の提出を求められた場合に備え、機密情報の開示範囲や社内承認手順も定めておきたい。
【日本側の関税手続】日本税関の2026年実行関税率表では、輸入品の分類と税率を品目ごとに確認できる。HSコードは製品の材質、構造、用途などに基づいて判定する必要があり、中国側の輸出申告番号をそのまま日本側の分類として使用できるとは限らない。RCEPの特恵税率を利用する場合も、品目分類、原産品資格、原産地証明、積送要件を別途確認する必要がある。
【編集部の実務分析】輸出審査による遅延を見込まずに店舗やホテルの開業日から逆算して発注すると、施工工程全体に影響する可能性がある。調達契約には輸出許可が必要となった場合の対応、追加検査費用の負担、納期変更、代替品の承認手順を明記したい。船積み前検査を実施する場合は、寸法、外観、梱包、数量だけでなく、輸出申告に使用する製品情報との整合性も確認する。今回の制度更新は、すべての建材輸出が遅延するという意味ではなく、規制対象の確認と説明資料の整備を調達管理に組み込む必要性を示している。
情報源
日本貿易振興機構（ジェトロ）: https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/9068d5fb05a8a23e.html
日本税関: https://www.customs.go.jp/tariff/
出典: https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep/rcep_gensankoku.pdf
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