中国建材の日本向け調達、HS分類とRCEP原産地規則を発注前に確認

中国から建材を調達する日本の設計会社、施工会社、輸入商社にとって、工場出荷価格と日本国内の実際の調達原価との差を正確に把握することが重要になっている。中国メーカーから提示される見積価格には、日本側の関税、輸入消費税、海上運賃、港湾費用、国内配送費などが含まれていない場合がある。日本税関は2026年版の実行関税率表を公開しており、輸入品の分類と適用税率を確認できる。

建材のHS分類は商品名だけで決定できない。例えば、タイルは材質や製法、用途などにより分類を検討する必要があり、建築金物は鉄鋼製品かアルミニウム製品か、部品か完成品かによって分類が変わり得る。木製家具、造作収納、建具についても、構造や用途、加工状態が重要である。工場が提示したHSコードをそのまま日本の輸入申告に使用するのではなく、日本の輸入統計品目表に基づく確認が必要だ。

RCEP協定による特恵関税の適用にも注意したい。日本税関の原産地規則資料では、RCEP税率を適用するには対象品目に特恵税率が設定され、輸入品が協定上の原産品であり、必要な原産地証明手続などを満たすことが求められる。中国から発送された製品が自動的に中国原産品として認められるわけではない。第三国から調達した材料を中国工場で加工する場合には、品目別原産地規則の確認が欠かせない。

日本側の調達担当者は、見積段階で材質構成、製造工程、製造工場所在地、製品写真、用途、寸法、原材料の原産国を整理することが望ましい。判断が難しい場合は税関の事前教示制度の利用を検討する。契約上は原産地証明資料の提供責任、資料不備による追加費用の負担、出荷前の書類確認期限を明確にする。

また、EXW、FOB、CIFなどの貿易条件によって、売主と買主が負担する輸送費用や危険移転の時点が異なる。日本側で最終原価を比較する際には、インボイス価格だけでなく、運賃、保険、通関、国内輸送、検品、不良品対応費まで積み上げる必要がある。関税の課税価格も単純にインボイス金額だけで決まるとは限らない。

実務上は、複数の中国工場から同じ建材を見積もる場合、同一の仕様書と同一の貿易条件を使用し、日本国内の指定納入場所までの総費用で比較することが有効だ。これは店舗内装やホテル改修など、多品目を一括輸入する案件で特に重要となる。なお、本稿は公開済みの税関一次資料に基づく制度・実務解説であり、直近30日間に新たな関税改定が実施されたとする記事ではない。