【確認された事実】日本税関の2026年8月8日版実行関税率表では、第94類に家具やその部分品などが掲載されている。例えば9403.91は木製の家具部分品に関する分類であり、同表では無税の税率が確認できる。ただし、店舗内で使用する製品がすべて9403.91に分類されるわけではない。完成した家具、家具の部分品、建築物に固定する造作材などは、製品の性質に応じて分類を検討する必要がある。
【RCEPの適用判断】日本税関は、RCEPの特恵税率を利用する際の確認手順を公開している。最初に輸入品の関税分類を確定し、次に対象となる税率と原産地規則を確認する。さらに原産地を証明する資料や積送要件について検討する。中国の工場で最終組立を行ったという事実だけで、必ず中国原産品として特恵税率を利用できるわけではない。輸入する製品の品目別原産地規則を確認する必要がある。
【店舗什器の設計実務】中国製の陳列棚、レジカウンター、壁面収納、ディスプレー什器を発注する場合は、設計図面に寸法、公差、材質、仕上げ、金物仕様、耐荷重条件を記載することが重要となる。特に木質化粧板や金属フレームを組み合わせた製品では、サンプルと量産品の色差、接合部の精度、表面の傷、扉の開閉状態が問題となりやすい。工場との仕様確認では、写真だけでなく図面番号と改訂履歴を管理したい。
【船積み前検査】製造完了後は、数量検査、外観検査、寸法測定、組立試験、梱包状態の確認を実施する。大型カウンターを分割して輸送する場合、現場での組立順序、部材番号、接続金具の数量を確認しておく必要がある。破損しやすいガラスや石材を含む什器では、緩衝材、木枠、パレット固定、湿気対策について輸送業者と協議することが望ましい。
【輸送費と納期】海上輸送の見積もりでは、商品代金だけでなく、中国国内輸送費、輸出通関費、海上運賃、日本側港湾費用、輸入申告費用、国内配送費を区分する。EXW、FOB、CIFなどの取引条件によって売主と買主の費用負担や危険移転の時点が異なるため、契約書に条件と指定地を明記する必要がある。現場に搬入できる最大寸法、エレベーターの積載条件、養生方法も発注前に確認したい。
【編集部の分析】中国製店舗什器の調達では、関税の低さだけで採算を判断できない。組立作業費、現場調整費、補修費用、予備部材の確保まで含めた総調達原価で比較することが重要である。また、家具として輸入できることと、店舗の内装として法令上使用できることは別問題となる。建物に固定する製品では、消防、防火、避難経路などの条件も設計段階で確認する必要がある。
情報源
日本税関 2026年実行関税率表第94類: https://www.customs.go.jp/tariff/2026_08_08/data/j_94.htm
日本税関 RCEP特恵税率利用案内: https://www.customs.go.jp/english/epa/rcep/rcep.html
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