国交省が小規模店舗のバリアフリー化を議論、中国製什器・店舗内装の設計に求められる視点

国土交通省は2026年11月2日、建築物のバリアフリー化に向けた第10回フォローアップ会議の開催を発表した。開催予定日は11月11日で、主な議題には小規模建築物や店舗内部のバリアフリー化が含まれている。今回確認した一次資料は会議開催の報道発表であり、会議で新たな義務化や具体的な基準変更が決定されたことを示すものではない。ただし、店舗設計の実務では、利用者の移動しやすさを初期段階から考慮する重要性を改めて確認する機会となる。

中国製の店舗什器やオーダー家具は、販売カウンター、商品棚、ショーケース、受付台、ディスプレー什器など幅広い用途で採用を検討できる。海外工場で製作する場合、寸法や意匠を自由に指定できる反面、製作開始後の変更には追加費用と輸送期間が必要になる。バリアフリーへの配慮を後工程に回すと、完成した什器が通行幅や利用者の操作範囲に適合せず、再製作を求められる可能性がある。

設計段階では、店舗入口から売場、会計カウンター、必要な設備までの動線を連続した経路として確認することが重要だ。什器単体の寸法が適切でも、設置後に通路が狭くなったり、扉の開閉範囲と干渉したりすれば、利用しやすい店舗にはならない。商品棚の奥行き、可動式什器の配置、柱周辺の有効幅、床の段差などを平面図上で検討する必要がある。

中国メーカーへ発注する際には、建築図面だけを送るのではなく、什器の製作図と設置後の動線図を照合したい。製作図には外形寸法、脚部の位置、扉や引き出しの可動範囲、固定金物の位置、電源の取り出し方向を記載する。特に販売カウンターでは、利用者側の足元空間や操作位置が重要になる場合がある。具体的な寸法は適用法令、自治体条例、建築物の条件、設計上の目標水準を踏まえて決定する。

店舗の改装では既存建物の制約も大きい。入口の幅、エレベーターの有無、共用廊下の条件、床の高低差など、什器メーカーだけでは把握できない事項がある。輸入会社は工場の製作能力を確認するだけでなく、日本側の設計者から承認済みの寸法を受け取る仕組みを整えるべきだ。図面に未確定部分が残る場合は、製作開始前に確認事項を一覧化する。

品質管理では、完成品の外観検査だけでは不十分である。製作前の図面承認、初品確認、量産途中の寸法検査、出荷前の組立確認を実施し、現場で必要となる固定部材や施工説明書も確認したい。大型什器は分割輸送することが多いため、接合位置や現場組立時の寸法誤差も重要になる。

小規模店舗のバリアフリー化は、単に法令上の最低条件を確認する作業ではなく、店舗を利用する人の動作を設計に反映する取り組みである。中国製什器の調達では、意匠、価格、納期に加え、完成後の利用環境まで含めて製作仕様を確定することが求められる。