【確認された事実】国土交通省の建築基準法関連告示一覧によると、2026年10月30日に令和8年国土交通省告示第1316号および第1325号が公布された。第1316号は採光のための窓その他の開口部を設けることを要しない衛生上支障がない建築物に関する告示であり、第1325号は建築基準法施行令に基づく指定構造方法等に関する告示の一部改正である。国土交通省の掲載資料では第1325号について官報正誤による対応予定も示されている。実務では告示名だけで適用範囲を判断せず、正式な条文、施行時期、正誤情報を確認する必要がある。
【中国建材調達への意味】中国製の外装材、内装材、金属部材、建具、ガラス、断熱材などを日本の建築物に採用する際には、製品が日本の建築基準法上の要求に適合するかを設計段階で確認することが基本となる。ただし今回の告示が、これら全製品に一律の新しい輸入規制を課したという意味ではない。採光、構造、防火、避難などの各規定について、対象建築物と採用部位の関係を個別に整理する必要がある。
【防火・内装設計】国土交通省は2025年にも防火関係規制の見直しを公表し、内装制限や排煙設備、防煙壁などに関する制度整備を進めてきた。中国工場が提示する不燃、難燃などの表示や海外試験報告書は、日本の法令上必要な材料認定を自動的に証明するものではない。採用する部位について、告示仕様への適合または必要な大臣認定の有無を確認する。認定品の場合は製品名称だけでなく、厚さ、下地、接着剤、施工方法などが認定条件と一致しているかも重要になる。
【発注前の品質管理】施工会社は設計者と協議し、要求性能を製品仕様書に明記することが望ましい。中国工場から材料構成表、寸法公差、試験成績書、施工要領書、ロット識別情報を取得し、必要に応じて日本側で試験や評価を実施する。特に特注の金属パネル、複合壁材、ガラス間仕切りは、サンプルと量産品の構成が異ならないよう管理する。
【工程管理】輸入材の不適合が施工直前に判明すると、再製作、再輸送、工程変更が必要になる可能性がある。見積段階で法規適合確認、設計承認、試作品検査、量産開始、出荷前検査という承認順序を設けたい。今回確認できたのは日本の建築関連告示の公布であり、中国政府による新たな建材輸出規制の発表ではない。
情報源
国土交通省・建築基準法等に基づく告示の制定改正: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000096.html
国土交通省・建築物に係る防火関係規制の見直し: https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001079.html
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