中国国家統計局が2026年9月15日に発表した1〜8月の全国不動産市場統計では、不動産開発投資は4兆7979億元で前年同期比19.9％減、住宅投資は3兆7017億元で19.7％減となった。新規着工面積は2億9894万平方メートルで24.8％減、竣工面積も2億1097万平方メートルで23.7％減だった。中国建材市場を見るうえで、新築住宅向け需要が依然として厳しいことを示す数字である。
ただし「中国の建築需要が一律に縮小している」と理解すると調達戦略を誤る。1〜8月の新築商品房販売面積は4億9880万平方メートルで12.1％減だった一方、住宅都市農村建設部データを基に国家統計局が示した中古住宅のネット契約面積は5億4923万平方メートルで10.6％増加した。新築中心だった市場から、既存住宅の流通、改修、リフォーム、設備更新へ需要が移る構造変化が読み取れる。
この変化は中国の建材・家具メーカーにも影響する。大型デベロッパー向けに標準仕様品を大量供給してきた工場では受注環境が厳しくなる一方、小ロット、多品種、短納期の改修市場に対応できるメーカーには新たな商機がある。日本の店舗内装会社やホテル運営会社にとっては、中国工場が国内新築市場だけに依存しにくくなり、日本向けOEMや小ロット輸出への関心を高める可能性がある。
調達時には工場の稼働状況を確認したい。価格が安いことだけで発注すると、受注減による人員削減や外注化で品質が不安定になることがある。逆に設備稼働率を維持するため輸出案件を積極的に取る工場では、金型費、サンプル費、最低発注数量の交渉余地が生まれる。過去の大口顧客、現在の主要市場、輸出比率、直近の生産ライン稼働状況を確認することが重要だ。
日本企業が注目すべきなのは、中国の新築住宅販売そのものではなく、この市場変化がサプライヤーの価格、品質、納期にどう波及するかである。家具、キッチン、浴室設備、照明、壁材、床材などでは改修需要対応の商品開発が進む可能性が高く、中国市場向け新製品を日本のリノベーションやホテル改装へ転用できるかという視点も有効になる。
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