中国国家統計局が9月15日に公表した2026年1～8月の不動産市場統計では、全国の不動産開発投資額は4兆7979億元で前年同期比19.9％減となった。このうち住宅投資は3兆7017億元で19.7％減。施工中面積は12.8％減、新規着工面積は24.8％減、竣工面積は23.7％減と、新築住宅を中心とする建設市場の調整が続いている。新築商品房の販売面積も12.1％減、販売額は13.0％減だった。
一方、同じ統計では1～8月の中古住宅取引ネット契約面積が前年同期比10.6％増となっている。中国建材産業を考えるうえで重要なのは、新築住宅への大量供給だけでなく、既存住宅の改修、店舗改装、ホテル更新、都市更新などへ需要構造が移りつつある点だ。完成住宅向けの標準品を大量生産してきたメーカーにとって、少量多品種、短納期、デザイン性を求める改修市場への対応力が競争力になる。
日本の建築・内装会社にとっても、この変化は調達環境に影響する。中国国内の大型住宅案件が減れば、家具、タイル、衛浴、照明、ドア、金物などのメーカーが海外案件を積極化する可能性がある。特にホテルや飲食店では、日本国内で特注すると高額になりやすい大型造作家具、装飾壁、石材加工、金属什器などを中国工場で製作する選択肢が広がる。
ただし、国内需要の低迷期にはメーカーの経営状態にも差が出る。発注前には営業担当者とのやり取りだけで判断せず、工場所在地、設立年、設備、従業員、主要顧客、輸出実績、生産ラインの稼働状況を確認したい。大型案件なら試作品、工程写真、中間検品、出荷前検品を契約条件に組み込むべきだ。
中国建設市場の縮小は、日本企業にとって単なるネガティブニュースではない。供給側の競争が強まる局面では、従来は国内大口顧客を優先していた工場から日本向け案件への提案が得られる可能性もある。価格だけを追うのではなく、設計対応、少量生産、品質保証、輸出梱包まで含めて優良工場を選別することが、中国調達の価値を高める。
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