2026年10月31日版実行関税率表を公開、中国建材のRCEP税率と原産地判定を再点検

日本税関は2026年10月31日版の実行関税率表を公開した。中国から建材、家具、内装材を輸入する日本企業にとって、関税率表は見積価格と輸入採算を確認するための基本資料となる。今回確認できた一次情報は税関の関税率表とRCEP原産国確認資料であり、特定品目の税率が今回改定されたことまでを示すものではない。輸入担当者は最新版の公表を契機として、自社の取扱商品の分類と適用税率を再確認したい。

建材という商業上の呼称は、税関の品目分類と一致するわけではない。例えば陶磁製タイル、天然石製品、木質パネル、金属製建具、家具、照明器具は、それぞれ材質、構造、加工状態、用途などによって異なる分類となる。家具であっても木製か金属製か、住宅用か事務所用か、単体製品か部品かによって確認事項が変わる。中国メーカーのインボイスに記載されたHSコードを、そのまま日本の輸入申告に使用できるとは限らない。

RCEPの活用にも注意が必要だ。税関の説明資料では、まず日本での関税分類番号を特定し、輸出国に対してRCEP税率が設定されているかを調べ、次に協定上の原産品に該当するかを確認する手順が示されている。中国から出荷されたという事実だけでは、中国原産品として特恵税率が適用されるわけではない。第三国製の材料を中国で組み立てた製品などは、品目別原産地規則に基づく確認が必要となる。

日本の輸入会社が実務上整備すべきなのは、商品ごとの分類根拠、製造工程、主要材料の調達国、原産地証明資料、インボイス、パッキングリストを対応させた管理台帳である。複数の工場から家具や内装材を混載する場合も、商品単位で原産性を判断する必要がある。サプライヤーが提出する証明書類と実際の製造実態に矛盾がないかを確認することが重要だ。

価格比較では、工場出荷価格だけでなく、国際運賃、保険料、輸入関税、輸入消費税、通関関連費用、国内配送費を区分して計算する。RCEP税率を利用できると見込んで契約したものの、輸入時に原産性を立証できなければ、予定した原価を維持できない可能性がある。税率差だけでなく、書類取得に必要な時間と費用も調達判断に含めたい。

店舗内装会社やホテル開発会社では、設計段階で指定した材料が施工直前に変更されることもある。仕様変更によってHS分類や原産地判定が変わる可能性があるため、代替品の採用時にも通関条件を再確認する運用が望ましい。分類判断が難しい場合は、税関の事前教示制度を活用する方法がある。

中国建材の調達競争力は、単価だけで決まらない。正しい関税分類、証明書類の確保、輸送条件の設定を発注前に完了させることで、輸入時の追加費用や通関遅延を減らすことができる。2026年10月31日版の関税率表は、その確認作業の基準資料として利用したい。