中国国家統計局が2026年9月9日に公表した8月の工業生産者価格によると、全国の工業生産者出荷価格は前年同月比3.8％上昇、前月比0.4％上昇した。一方、建材調達で重要なのは平均値ではなく原材料別の動きだ。工業生産者購入価格では「建築材料及び非金属類」が前年同月比3.2％下落したのに対し、「有色金属材料及び電線類」は19.8％上昇、「化工原料類」は9.5％上昇した。木材・パルプ類は0.2％下落だった。
この差は、日本企業が中国から店舗・ホテル・住宅用資材を仕入れる際の見積価格にそのまま同じ比率で反映されるわけではない。しかし、価格交渉の方向を判断する重要な材料になる。タイル、石材、セメント系製品など非金属系では原料面から値下げ交渉の余地を探りやすい一方、真鍮金物、アルミ形材、銅配線、照明器具、電気設備などは金属価格上昇を理由とする値上げ提示が出やすい局面だ。
8月中旬の流通市場調査でも、電解銅は1トン108236.3元、アルミ地金A00は23956.3元となり、8月上旬比でそれぞれ0.7％、0.8％上昇した。店舗内装で大量に使用するアルミ見切り材、装飾金物、照明レール、特注フレームなどは、完成品単価だけでなくBOMの主要素材を分けて確認したい。
実務では、中国工場から「原材料が上がった」と説明された場合、製品全体を一律に値上げするのではなく、木材、鋼材、アルミ、銅、ガラス、石材、樹脂など主要材料の構成比を提示させる方法が有効だ。特にオーダー家具や店舗什器では、板材価格が安定していても金物や電装部品だけが上昇しているケースがある。見積書を本体、表面材、金物、照明・電装、梱包、国内輸送に分ければ価格変動要因が見えやすくなる。
日本側では人民元・円の為替、海上運賃、輸入消費税、関税も最終原価に影響するため、中国国内価格の下落だけで発注判断をしてはいけない。中国建材調達では「工場価格」「原材料指数」「為替」「国際物流」の四つを分けて管理することが、2026年秋の見積精度を高める基本になる。
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