中国国家統計局が2026年9月15日に公表した8月の工業統計では、セメント生産量は1億2908万トンで前年同月比11.7％減、板ガラスは7500万重量箱で7.6％減となった。1～8月累計でもセメントは9.0％減、板ガラスは6.4％減である。非金属鉱物製品業の付加価値も8月は前年同月比4.1％減だった。中国建材市場を日本から見る際、単純に「中国は生産量が大きい」と考えるだけでは実態を捉えにくくなっている。
背景には住宅建設の縮小がある。国家統計局によると1～8月の不動産開発投資は4兆7979億元で前年同期比19.9％減、住宅投資も19.7％減。新規着工面積は24.8％減、竣工面積は23.7％減だった。国内新築需要の弱さがセメント、ガラス、タイル、衛浴、建具など幅広い建材メーカーの受注環境に影響している。一方で中国メーカーにとって輸出案件の重要性は高まりやすく、日本企業には調達先を再評価する機会となる。
ただし、生産減少をそのまま「価格が安くなる」と読むべきではない。工場は稼働率低下に対応して生産ラインを整理するため、小ロット品や特殊色、特殊寸法では最低発注量が上がる場合がある。逆に定番規格や輸出比率の高い工場では、まとまった案件に対して価格や納期を交渉しやすくなる可能性がある。見積比較では単価だけでなく、工場稼働状況、主要販売地域、輸出比率、最低発注量、金型・版代、梱包仕様を確認したい。
店舗、ホテル、マンション案件では、建材を単品で探すより、タイル、石材、ガラス、家具、照明などを地域別にまとめて調達する方法が効率的だ。広東、福建、浙江、江蘇など産地ごとの得意分野を把握し、サンプル確認から量産前検品まで工程を固定することが重要になる。中国国内需要が弱い時期ほど輸出案件を積極的に受けるメーカーも現れるため、日本側は価格だけでなく品質管理能力と長期供給能力を条件に入れ、調達先を選別する局面である。
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