中国国家統計局が2026年9月15日に発表した1～8月の全国不動産市場統計によると、不動産開発投資は4兆7,979億元で前年同期比19.9％減となった。このうち住宅投資は3兆7,017億元で19.7％減。施工面積は56億770万平方メートルで12.8％減、新規着工面積は2億9,894万平方メートルで24.8％減、竣工面積も2億1,097万平方メートルで23.7％減だった。新築商品房の販売面積は12.1％減、販売額は13.0％減と、新築を中心とした市場の縮小が続いている。
一方で注目したいのが中古市場である。住宅都市農村建設部のデータとして国家統計局が掲載した1～8月の中古住宅等の取引ネット契約面積は5億4,923万平方メートルで、前年同期比10.6％増となった。中国の住宅・建築需要を「全面的な縮小」と見るのではなく、新築から既存ストックの改修へ需要の重心が移る可能性を考える必要がある。
この変化は、日本企業が中国メーカーを探す際にも重要だ。新築マンション向け大量供給を主力としてきた建材工場では受注量が落ちる一方、リフォーム、ホテル改修、飲食店、商業施設、オフィス向けの小ロット・多品種生産に力を入れる企業が増える余地がある。日本の店舗内装案件で求められる数十台単位の家具、特殊寸法の洗面台、装飾パネル、照明、タイルなどは、中国国内の大型住宅案件とは異なる生産能力が必要であり、こうした工場の転換は調達先開拓の機会になる。
ただし、住宅市場の低迷はメーカーの財務体質にも影響する。前金を支払った後に生産が遅延する、外注先への支払いが滞る、従来使っていた材料を安価な材料に変更するといったリスクも考慮すべきである。新規工場には営業許可証、工場所在地、銀行口座名義を確認し、可能なら現地訪問または第三者による工場監査を行うべきだ。
日本側の設計会社やホテル開発会社にとって、中国市場縮小は単なる悪材料ではない。大型国内案件に集中していた生産能力が輸出や小ロット案件に向かえば、オーダー家具や特殊内装材を発注しやすくなる可能性がある。市場統計と工場の受注状況を組み合わせて調達先を選ぶことが重要である。
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