中国の建材市場は、住宅・不動産市場の調整が続くなかで供給と需要のバランスが崩れやすい状況にある。中国建築材料聯合会が2026年8月20日に公表した8月の建築材料工業景気指数（MPI）は、建材産業の運行が前月から波動的に低下したと説明している。MPIは100を景気・不景気の境界としており、同聯合会は7月について95.3ポイントと公表していた。中国国家統計局の1～8月不動産統計でも、不動産開発投資は4兆7,979億元で前年同期比19.9％減、住宅投資は19.7％減、新規着工面積は24.8％減となった。
日本の建築・内装会社にとって重要なのは、中国市場の低迷を単純に「仕入れ価格が安くなる」と判断しないことである。需要が弱い局面では、タイル、石材、衛生陶器、家具、建具などで価格交渉余地が生まれる一方、工場側が生産ラインを集約したり、受注後に原材料を調達したりするケースが増える可能性がある。見積時に示された20日や30日の納期が、そのまま量産時にも維持されるとは限らない。
特に店舗やホテル案件では、同一ロットの色差、追加発注時の再現性、補修用在庫の確保が重要になる。タイルなら同一色番号・同一生産ロット、家具なら突板や塗装色、石材なら採石ロットを契約書や発注書で指定したい。価格が下がっている局面ほど、工場が材料を変更して原価を抑えていないかを量産前サンプルと出荷前検品で確認する必要がある。
また、中国の建材価格を見る際には工場渡し価格だけで判断せず、梱包、国内輸送、港湾費、海上運賃、日本側通関、配送、破損率まで含めた着地原価で比較すべきだ。重量物のタイルや石材は商品単価より物流費の影響が大きく、家具は容積効率が総原価を左右する。
2026年秋の中国調達では「安値を探す」より、「生産を継続できる工場を適正価格で確保する」視点が重要になる。発注前に直近の生産状況、主要原材料、月間生産能力、量産開始日、検品可能日、出港予定日まで工程表に落とし込むことが、日本の施工現場での納期事故を防ぐ実務策となる。
このページから、次の情報へ
製品・事例・専門記事・他サイトを行き止まりなくたどれます。
この記事に関連する専門サイト
飲食・建材・家具・中国工場・貿易の専門サイトを相互に連携しています。
