中国国家統計局が2026年9月15日に公表した1〜8月の不動産統計によると、全国の不動産開発投資は4兆7979億元で前年同期比19.9％減、住宅投資も19.7％減となった。新規着工面積は2億9894万平方メートルで24.8％減、住宅の新規着工は25.4％減。竣工面積も23.7％減少している。中国の建築・住宅関連メーカーにとって、新築需要の縮小が続いていることを示す数字だ。
一方で注目すべきなのが二手房、つまり中古住宅市場である。1〜8月の中古住宅等の取引網簽面積は5億4923万平方メートルで前年同期比10.6％増となった。新築建設が縮小する一方、既存住宅の流通が拡大すれば、リフォーム、家具交換、水回り更新、照明、床材、壁材、収納などの需要構造も変わる。中国メーカーが新築マンション向け大量納入だけでなく、改修市場や海外市場へ販路を広げる理由にもなる。
日本企業が中国から家具・建材を調達する場合、この需給変化は必ずしも悪材料ではない。国内販売が伸びにくいメーカーほどOEM、少量多品種、海外仕様への対応に積極的になる可能性がある。特に佛山の家具・陶磁器、中山・深圳周辺の照明、広東の水回り設備、浙江の金物・家具などでは、国内案件だけでなく輸出案件を受ける工場を比較しやすくなる。
ただし「中国市場が悪いから値段が下がる」と単純に判断するのは危険だ。工場の稼働率低下は価格交渉材料になる一方、資金繰り悪化、部材仕入れの変更、人員削減、品質管理部門の縮小といったリスクも生む。大型ホテルや飲食店チェーンの造作家具を発注する場合は、契約前に工場訪問を行い、生産ライン、従業員数、主要設備、原材料在庫、最近の輸出実績を確認したい。
中国の建築市場は「大量の新築住宅を供給する市場」から変化している。日本の施工会社にとって重要なのは、その変化によって輸出やOEMを重視し始めた優良メーカーを見つけることである。価格だけでなく、経営状態と輸出対応能力まで含めた工場選定が必要な局面に入っている。
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